国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭 後任には「親民主」がズラリ

国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭　後任には「親民主」がズラリ - MSN産経ニュース

これが政権交代ということでしょ。わざわざニュースになることではない。

自民、審議拒否続ける＝駆け引き活発化－国会

時事ドットコム：自民、審議拒否続ける＝駆け引き活発化－国会

相変わらずレベルの低い日本の政治。こんなことをしていると自民党は壊滅する。

政治と金の問題を追及するなら、「今後同じような問題を起こさないようにするにはどうすればよいか」という前向きな姿勢で対応してほしい。例えば、毎年の政治資金収支報告書にかならず政治家本人の署名を義務付けるとか（必要ないことが信じられない）。政治家や政党の活動費に会計監査を義務付けるとか。

最低限の生活保障「ベーシックインカム」賛成？反対？

最低限の生活保障「ベーシックインカム」賛成？反対？ - ネットリサーチ - livedoor ニュース

「反対」に一票投じた。全員に配るのは反対。一律配ることは国の基礎体力を奪うようなもの。社会的弱者に対する補助は社会通念上または倫理上必要だが、それは「老・障・病・子」に限るべき。

最近増えている「失業者」に対する支援については、基本的には自助努力として、企業側への支援（雇用者数に応じた税制優遇の拡充、例えば労働者が支払った所得税分については、その会社の法人税との相殺を可能にするとか）で対応すべき。

豪首相、日本の調査捕鯨で国際法廷提訴を示唆

豪首相、日本の調査捕鯨で国際法廷提訴を示唆　国際ニュース : AFPBB News

早く提訴して司法の場で決着をつけたら。例え判決で「調査捕鯨継続」という判断が出ても、シーシェパードは聞き入れないだろうけど、少なくとも豪州やニュージーランド政府はこれまでのような「シーシェパード支援」という立場は取りづらくなるはず。

また「南極海は豪州の物ではないので提訴する権利なし」という判決がでてしまうと豪州政府も困るのでは？

逆に「調査捕鯨違法」という判断が出れば、素直に従えばいいだけ。調査捕鯨が止められて一番困るのは献金が途絶えるシーシェパードだろうけど。

「企業の内部留保に課税」 首相発言に産業界猛反発で“火消し”

「企業の内部留保に課税」　首相発言に産業界猛反発で“火消し”　 - SankeiBiz（サンケイビズ）

昨日も書いたけど、これはやはりおかしい。これだと企業は「配当するか税金を払うか」を選択することになるのだから、新規事業への投資が抑制される。多分、もうけ過ぎている企業からもっと税金を取りたい、ということらしいけど、企業には「税金」よりもむしろ「雇用の維持」という形で社会に貢献させるようにした方が良いと思う。多分、もう既にあるのかもしれないけど、多くの人間を雇用している企業は税金を優遇するとか。配当を増やすかどうかは、その企業と株主の間の問題なので、国が口を出す話ではない。

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明（時事通信） - Yahoo!ニュース

法人税の増税と何が違うのか分からない？何か自身の脱税問題から目をそらせたいのか、急に富裕層・大企業への課税強化を打ち出しはじめた。。。成長戦略をとるなら法人税は減税すべきだと思う。

夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相

夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相

本当は反対だけど、少子化を食い止めるという観点から「後ろ向きに賛成」。かなり思い切ったことをしなければ、この先少子化は食い止められない。これで少しでも婚姻率があがるのなら賛成。日本はもっと「少子化対策」について本気で取り組むべき。そういった意味で、この記事には衝撃を受けた。

自民党が少子化を加速させた：日経ビジネスオンライン