国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭 後任には「親民主」がズラリ

国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭　後任には「親民主」がズラリ - MSN産経ニュース

これが政権交代ということでしょ。わざわざニュースになることではない。

自民、審議拒否続ける＝駆け引き活発化－国会

時事ドットコム：自民、審議拒否続ける＝駆け引き活発化－国会

相変わらずレベルの低い日本の政治。こんなことをしていると自民党は壊滅する。

政治と金の問題を追及するなら、「今後同じような問題を起こさないようにするにはどうすればよいか」という前向きな姿勢で対応してほしい。例えば、毎年の政治資金収支報告書にかならず政治家本人の署名を義務付けるとか（必要ないことが信じられない）。政治家や政党の活動費に会計監査を義務付けるとか。

最低限の生活保障「ベーシックインカム」賛成？反対？

最低限の生活保障「ベーシックインカム」賛成？反対？ - ネットリサーチ - livedoor ニュース

「反対」に一票投じた。全員に配るのは反対。一律配ることは国の基礎体力を奪うようなもの。社会的弱者に対する補助は社会通念上または倫理上必要だが、それは「老・障・病・子」に限るべき。

最近増えている「失業者」に対する支援については、基本的には自助努力として、企業側への支援（雇用者数に応じた税制優遇の拡充、例えば労働者が支払った所得税分については、その会社の法人税との相殺を可能にするとか）で対応すべき。

豪首相、日本の調査捕鯨で国際法廷提訴を示唆

豪首相、日本の調査捕鯨で国際法廷提訴を示唆　国際ニュース : AFPBB News

早く提訴して司法の場で決着をつけたら。例え判決で「調査捕鯨継続」という判断が出ても、シーシェパードは聞き入れないだろうけど、少なくとも豪州やニュージーランド政府はこれまでのような「シーシェパード支援」という立場は取りづらくなるはず。

また「南極海は豪州の物ではないので提訴する権利なし」という判決がでてしまうと豪州政府も困るのでは？

逆に「調査捕鯨違法」という判断が出れば、素直に従えばいいだけ。調査捕鯨が止められて一番困るのは献金が途絶えるシーシェパードだろうけど。

「企業の内部留保に課税」 首相発言に産業界猛反発で“火消し”

「企業の内部留保に課税」　首相発言に産業界猛反発で“火消し”　 - SankeiBiz（サンケイビズ）

昨日も書いたけど、これはやはりおかしい。これだと企業は「配当するか税金を払うか」を選択することになるのだから、新規事業への投資が抑制される。多分、もうけ過ぎている企業からもっと税金を取りたい、ということらしいけど、企業には「税金」よりもむしろ「雇用の維持」という形で社会に貢献させるようにした方が良いと思う。多分、もう既にあるのかもしれないけど、多くの人間を雇用している企業は税金を優遇するとか。配当を増やすかどうかは、その企業と株主の間の問題なので、国が口を出す話ではない。

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明（時事通信） - Yahoo!ニュース

法人税の増税と何が違うのか分からない？何か自身の脱税問題から目をそらせたいのか、急に富裕層・大企業への課税強化を打ち出しはじめた。。。成長戦略をとるなら法人税は減税すべきだと思う。

夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相

夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相

本当は反対だけど、少子化を食い止めるという観点から「後ろ向きに賛成」。かなり思い切ったことをしなければ、この先少子化は食い止められない。これで少しでも婚姻率があがるのなら賛成。日本はもっと「少子化対策」について本気で取り組むべき。そういった意味で、この記事には衝撃を受けた。

自民党が少子化を加速させた：日経ビジネスオンライン

民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判

民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判

自分たちの主張どおりなんだからいちいち政局にせず、素直に喜べば良いのに。「野党はなんでも政局にする」こんなんだから日本の政治はいつまでたっても駄目。是々非々の立場を取り続ける共産党の方がまだマシ。

新政権のビジョン＝榊原英資早稲田大学教

【日本版特別寄稿】新政権のビジョン＝榊原英資早稲田大学教

同意。少子高齢化がすすむ日本社会は不幸最小化社会を目指すべき。自民党の目指しているアメリカ型競争社会は間違い。ヨーロッパ型福祉社会の実現のためにも早く消費税の増税を決める（実行は、景気を考慮して毎年少しずつあげていく）こと。

サービス「無料」の罪

日本は「無料（と言われている）サービス」が多い。

　　送料無料

　　搬送無料

　　据付無料
　　○○円以上▲▲無料
　　　　：

当然こうしたサービスも実際にはコストは発生している、こうしたコストを見た目上隠しているにすぎない。これが消費者や経済にとって本当に良いのか？

本来負担する必要の無い分を負担させられている
 　例：　商品を持ち帰る人が、他の人の商品の送料分を負担している。

過剰なコスト削減圧力が行われている
　例：　運送業者へのコスト削減圧力

中小規模業者が生き残れない
　例：　大規模業者は送料無料、中小規模業者は有料　（消費者離れが進む）

国が法律でこうした隠れたサービスコストの明示を義務化し、著しく安価な料金設定を禁止すべきではないか。

• 消費者がサービスの利用要否を選ぶ
• 異常な低コストサービス（業者への過剰なコスト削減）を防ぐ
• 中小規模業者の保護

効果

• デフレが緩和される
• 過剰労働が緩和される

自転車道網 ７００キロ構想 県 歩道など転用

自転車道網　　７００キロ構想　　県　歩道など転用

別に自転車には乗らないけど、こういう取り組みは非常に素晴らしい。オランダでは自転車道が非常に発達していて国中どこにでも行くことができる。住民あたりの自転車保有数も世界一。まぁ、国が「平たい」ということもあるけど。とにかく賛成！

子ども手当の給食費充当、首相が仕組み検討を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

子ども手当の給食費充当、首相が仕組み検討を指示

特別な事情なしで子供の給食費を支払わないのは言語道断。銀行口座の強制差し押さえ、免許の更新不許可でも何でもして払わせること。